富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
かなりの作業量と大変な事務量が出てくるかと思うんですけども、このことについては、市当局が一丸となって進めていただかなければならないというふうに考えておりますので、その辺市長何か答弁ございましたら、お願いたします。 ○議長（野並慶光君） 五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐博文君） 私のほうから答弁させていただきます。
かなりの作業量と大変な事務量が出てくるかと思うんですけども、このことについては、市当局が一丸となって進めていただかなければならないというふうに考えておりますので、その辺市長何か答弁ございましたら、お願いたします。 ○議長（野並慶光君） 五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐博文君） 私のほうから答弁させていただきます。
今後それが義務化された場合どの程度の事務量が増えるのか、その辺を勘案しながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。答えにくい中、すみません。 それで、今くらしサポートみらいさんのお話があったので、窓口相談を今担っていらっしゃると思います。
免税業者がインボイス制度に登録すると事務量が大変になり、税理士に依頼しないとできないと言われています。また、登録しないと消費税分を値引きされる可能性があります。どちらにしてもマイナス面が大きいと思うが、当局の考えを教えてください。 ○議長（石田勝一君） 山崎税務課長。 ◎税務課長（山崎利男君） ただいまの御質問にお答えいたします。
家屋調査、土地の調査、その事務量が膨大なことは認識してございます。引き続き、他市の事例等も参考にしまして、課税客体の把握に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。 ◆20番（山田喜代子） ご答弁ありがとうございます。
所属長は組織の事務量を的確に把握し、事務の配分、人員の配置を適正にし、かつ事務処理の合理化・能率化を図り、事務を処理するよう所属職員の指導監督を行っております。 その上で不特定な時期、不特定な原因によって発生する臨時的業務であるか。一定期間内に処理することを要する特命的業務であるか。恒常的な業務であっても、一定期間内に処理せざるを得ない等、特殊な業務であるかなどを見極め判断しております。
平成12年の地方分権一括法の施行により地方経営の自由度は飛躍的に高まりましたが、平成15年以降、三位一体の改革の影響による地方交付税の縮減や国からの権限移譲に伴う事務量の増加などにより、地方自治体は厳しい財政運営を強いられてきました。
人件費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る事務量の増加が見込まれることから、選挙執行に係る事前準備日数を増やしたことにより増額となっています。
検討の中では、国が示す、来春、来年の卒業・入学・新学期シーズンを踏まえた現金給付とクーポン給付を来春までの給付開始に間に合うように準備するには、クーポン券の印刷・作成などの調達方法が１か月、２か月の中で可能であるか、また、準備事務として、年度末の繁忙期でもあることから、その事務量に人員の確保が可能であるか等を検討いたしました。
デメリットとしては、許可の完了検査などを全て市が行うことになるので、事務量が多少増加するということが考えられるとの答弁がございました。
続きまして、第４項目の２点目、中央公園野球場や総合公園多目的運動場において１時間券を導入してほしいと利用者から根強い要望があるが、検討状況はどうなっているかについてですが、総合公園多目的運動場の１時間券導入により、予約と予約の間が空くことへの対応、利用料金収入減少の可能性、指定管理者の事務量の増加、システム改修等の経費の増加などの懸念が想定されております。
それは、教職員の事務量の軽減というか、負担軽減のためにやってみたわけです。どういうことになるかというと、６年１組と６年２組でちょっと例を申しますと、授業を交換します。交換する際には、同じ時間数でないと交換できませんので、週当たりの時間数が３時間である社会科と理科について交換いたしました。
要因といたしましては、保育課、土木管理課においてはここ数年事務量が増加していることによるものでございまして、社会福祉課につきましては特別定額給付金に伴い、一時的に事務量が増加したことによるものでございます。 次に、（４）と（５）についてお答えをいたします。職員の健康につきましては、毎年実施しております健康診断及びストレスチェック等の受診結果により把握をしてございます。
選挙の準備が始まりますと、事務量が急激に増加いたします。特に、投開票事務におきましては、適正かつ迅速に行われることが不可欠であります。したがいまして、これらの事務処理に当たりましては、確かな経験、そして知識、そしてしっかりとした人員体制を必要とするわけであります。そこで、これまでも多くの職員の応援配置を受けまして、私ども選挙に関する事務を管理してまいりました。
ですから、行政デジタル化、メリットを考えれば上手に転換し活用することへの期待は非常に大きく、行政に携わる職員の皆様方の事務量軽減、業務全体の簡便化に連動して、ゆくゆくは職員数の減にもつながる可能性はゼロではないと考えております。
ぜひ、その辺の総務の人材を、少し人手を増やさないと、これから一般競争入札が拡大すれば、指名競争よりは当然事務量が増えますから、それも合わせて人手を少し増やすように対応したほうがよろしいかと思います。これは提案としておきます。 次に、事業者からの不当な要求に対しての部分ですが、それに関してはぜひ録音とかもしっかりして、その辺、自分の自己防衛という意味も含めてきちんと対応をしてください。
導入した１３業務の合計では、年間９４４時間の事務量が削減されたという結果が得られております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君） ７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君） はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、光輝く高齢者未来計画２０２１の件ですけども、これが、昨年というか前回、今やっているやつですね。
導入した１３業務の合計では、年間９４４時間の事務量が削減されたという結果が得られております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君） ７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君） はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、光輝く高齢者未来計画２０２１の件ですけども、これが、昨年というか前回、今やっているやつですね。
この実態から考えると、そこを一生懸命やるよりも、やはりこれからの人生を再スタートするように生活保護申請をきちんとして、そして、寄り添っていくほうがより効果的だと思いますので、これからは、この事務量が減ったら時間外勤務も軽減でき、申請から決定までの時間も短縮されるのではと考えますが、どのように今後、仕事をするようなイメージでしょうか。
また、デジタル係の関係なんですが、国も、９月にデジタル庁をつくるということで表明しておりまして、デジタルの中で、現在も、経営改革課のほうで、デジタル化の係がない中、進めさせていただいたんですが、その辺の事務量の増加と、組織に与えるデジタルの方向性の内容を吟味しまして、拡大していかなければいけない案件だと思っていますので、今回４月に関してはデジタル係で据えまして、機を見まして、係が必要なのか、部としてつくらなきゃいけないのか
また、こどもルームの増加に伴う事務量の増大、こちらにつきましても、私どもとしては社協に対して十分な予算措置をするということで、社会福祉協議会の円滑な事務執行を担保できるよう努めてきたところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 分かりました。 それでは、もっとできたかなと思うような反省点はございませんでしょうか。